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アメリカ　共和党　トランプ大統領　　　アメリカ最高司令官

日米地位協定

■地位協定、1960年から

在日米軍による基地の使用を認めた日米安全保障条約６条に基づき、米軍の地位や施設、区域について定めた協定。

28条から成り、基地の範囲、使用期限、米兵の家族や関係者の身分、入国時の手続き、犯罪が起きた際の対応など幅広い内容を定めている。1960年の安保条約改定に合わせて発効した。

日米地位協定　60年の発効以来改定なし（2013年12月26日）

56年間、一度も改定していない。問題が起こるたびに、関係省庁や在日米軍でつくる日米合同委員会の合意で運用を改善し、対応してきた。

地位協定、各国で違う内容　独韓は改訂を実現

■犯罪発生で問題に

　地位協定について、多くの米軍基地を抱える沖縄県では「不平等条約」との不満が大きい。県民が被害を受けても、日本で裁判にかけられないケースがあるからだ。

裁判権が日米で競合する場合、米軍人や基地で働く軍属の事件、事故で「公務中の作為」については、米軍当局に第１次裁判権があると規定する。米側が裁判権を放棄するか、公務外の場合は、日本に行使する権利がある。

日米地位協定とは（2011年11月25日）

　日本側で捜査や裁判をする場合にも、妨げとなる規定があった。

最も問題とされたのは、米側は起訴前の被疑者の身柄を日本側に引き渡さなくてもよいという規定。1995年の沖縄少女暴行事件では、米軍が地位協定を理由に米兵の身柄引き渡しを拒んだため、反発が強まった。

両政府が協議し、殺人や性的暴行などの凶悪犯罪については、日本側が要請すれば米側が「好意的考慮」を払い、起訴前の身柄引き渡しに応じることを認めた。

日米地位協定　60年の発効以来改定なし（2013年12月26日）

　様々な事件をきっかけに地位協定への批判が高まると、協定の文言は変えずに「運用」を見直すということが繰り返されてきた。

問1．日米地位協定とは何ですか。
問2．日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。
問3．日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。
問4．米軍には日本の法律が適用されないのですか。問5．在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
問6．在日米軍は日本全土、どこでも好きなところを基地にできるのですか。
問7．米軍人やその家族は、パスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか。
問8．米軍人やその家族は、モノを輸入したり、日本国内でモノやサービスを購入する時に税を課されない特権を与えられているのですか。
問9．米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか。日本側に身柄がなければ、米軍人はアメリカに逃げ帰ったりできるのではないですか。
問10．日米地位協定の規定が不十分だから米軍人の犯罪が減らないのではないですか。
問11．米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまうため、被害者は泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
問12．日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。

外務省ＨＰへ

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
（日米地位協定）
前文（PDF）

第1条　軍隊構成員、軍属、家族の定義（PDF）

第2条　施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用（PDF）

第二条に関連する日米合同委員会合意
第3条　施設及び区域内外の管理

第三条に関する合意議事録（PDF）
第三条に関連する日米合同委員会合意
第4条　施設及び区域の返還、原状回復、補償（PDF）

第5条　船舶及び航空機の出入及び移動

第五条に関する合意議事録（PDF）
第五条に関連する日米合同委員会合意
第6条　航空・通信の体系、航空・航行施設に関する協力（PDF）

第六条に関連する日米合同委員会合意
第7条　公益事業の利用（PDF）

第七条に関する合意議事録（PDF）
第8条　気象業務の提供（PDF）

第八条に関連する日米合同委員会合意
第9条　米軍人、軍属及びその家族の出入国（PDF）

第九条に関する合意議事録（PDF）
第九条に関連する日米合同委員会合意
第10条　運転免許証及び車両（PDF）

第十条に関連する日米合同委員会合意
第11条　関税及び税関検査の免除（PDF）

第十一条に関する合意議事録（PDF）
第十一条に関連する日米合同委員会合意
第12条　労務規定（PDF）

第十二条に関する合意議事録（PDF）
第十二条に関連する日米合同委員会合意
第13条　課税

第十三条に関する合意議事録（PDF）
第十三条に関連する日米合同委員会合意
第14条　特殊契約者（PDF）

第15条　歳出外資金諸機関（PDF）

第十五条に関する合意議事録（PDF）
第十五条に関連する日米合同委員会合意
第16条　日本国法令の尊重（PDF）

第十六条に関連する日米合同委員会合意
第17条　刑事裁判権（PDF）

第十七条1（a）及び2（a）に関する合意議事録（PDF）
第十七条2（c）に関する合意議事録（PDF）
第十七条3（a）（ii）に関する合意議事録（PDF）
第十七条3（c）に関する合意議事録（PDF）
第十七条4に関する合意議事録（PDF）
第十七条5に関する合意議事録（PDF）
第十七条9に関する合意議事録（PDF）
第十七条10（a）及び10（b）に関する合意議事録（PDF）
第十七条に関連する日米合同委員会合意
第18条　民事請求権（PDF）

第十八条に関連する日米合同委員会合意
第19条　外国為替管理（PDF）

第十九条に関する合意議事録（PDF）
第十九条に関連する日米合同委員会合意
第20条　軍票（PDF）

第二十条に関連する日米合同委員会合意
第21条　軍事郵便局（PDF）

第二十一条に関する合意議事録（PDF）
第22条　在日米人の軍事訓練（PDF）

第23条　軍及び財産の安全措置（PDF）

第24条　経費の分担（PDF）

第二十四条に関する合意議事録（PDF）
第二十四条に関連する日米合同委員会合意
第25条　合同委員会（PDF）

第二十五条に関連する日米合同委員会合意など
第26条　発効、予算上及び立法上の措置（PDF）

第27条　改正（PDF）

第28条　終了（PDF）